安倍政権が掲げた『一億総活躍プラン』は私たちにどんな恩恵があるのか

政府が6月2日にまとめを出した「にっぽん一億総活躍プラン」とは、どういった制度なのでしょうか。

ざっくり言うと、「少子化問題」や「高齢化」な、様々な問題を抱えた日本の労働者に対して安倍内閣が「一億総活躍」の社会を実現すると言うもの。

その具体的な取り組みや、僕たち末端の労働者にとって「実際にどのように変化が起きるのか？」というのをまとめてみました。

[aside]まず当記事は、『一億総活躍社会』の担当大臣をしてある加藤勝信氏からの公式発表がありますので、そちらを参考に組み立てました。 [/aside]

 

『一億総活躍社会』とは？

『一億総活躍社会』は“働き方改革”である。

今の日本の労働現場の大きな問題である長時間労働は精神的にも肉体的にも様々な問題が生まれます。

また、男女平等と言いつつもなかなか女性が家事などの理由で実際に労働現場に参加できていないことなども挙げられますが、そういった問題に対しても政府の支援によって働きやすい環境づくりをしよう！と言うのが、一億総活躍社会の大枠であると言えるでしょう。

“一億”というのは、日本の人口のことを表しているようですね。

日本の就労人口は5000万人ちょっとしかいないんですが(^_^;)

正社員も派遣も同一賃金に！？同一労働同一賃金政策

特に女性に関しては、子育てとの両立など様々な制約があるため、あえて日正社員のアトレ方を選択される方が約4割となっています。

こういったやむない理由で雇用形態を選んでいるにもかかわらず、日本の労働環境下では正社員と非正規雇用の賃金には大きな差があります。

「そんなの当然だ！」と現状からは思うかもしれませんが、今回の『一億総活躍社会』では、そこに大きな切り込みが入るかもしれません。

というのも、加藤勝信氏の言葉の中に、「同一労働同一賃金に踏み込むことにより、非正規の待遇を改善し多様な働き方を実現すべき」というものがあるからです。

もうひとつの心配＝高齢化社会

加藤氏

高齢化そのものは「元気で寿命が伸びていく」と言う事です。

それは、政策の効果でもあり、目標でもあります。

問題となっているのは、ご両親等の介護のために仕事を辞める方が毎年10万人出ているということです。

この問題に対して、2020年度頭までに、50万人分の介護サービスを増やす計画を進めているとのことです。

介護の問題は低賃金との戦いでもある

介護職の方の賃金は他のサービス業種と比較して月額1万円ほど低いのが現状です。

『たったの一万円！？』と思わないでください。

平均なので、現場の声を聞くともっと深刻な問題であると言えると思います。

介護職の現場では「うまくステップアップしなければ、何年勤めてもスタート時とさして年収が変わらない」という声も多く上がっており、このギャップを埋める政策にも期待ができそうです。

主に女性雇用者に向けた政策にも感じるが…

『一億総活躍プラン』の概要はこんな感じになります。

ここまでのお話ですと、男性の方には関係のないような…なんとなく、女性目線での話のような感覚になると思いますが、実際のところ、そうではありません。

「総活躍」と言っているように、これまで現場でなかなか活躍が出来なかった人たちが、どんどん活躍がしやすいように仕組づくりがなされます。

そうなってくると、これまでの席の安泰はなくなるのかもしれません。

僕は、今回の政策を米国の割り切り型の雇用形態を模倣したものなように感じます。

介護に関しても、実際に国からの支援によって賄われれば誰にも負担が出ないように思いますが、そもそもそこに予算として使われる資金も我々の血税です。

これまで、いくつもの政策を実行し、効果を出してきた安倍内閣だけに、期待はしたいのですが、それと同時に心配ごともいくつも出てきますね。

補足

＞閣議決定のPDF資料はこちらから閲覧できます